昭和6年 |
原町実費診療所として開設 |
昭和9年 |
町へ移管、町立原町診療所となる。 |
昭和19年 |
日本医療団へ経営移管 |
昭和22年 |
病院に昇格。内科、外科、産婦人科の病床30床で相馬病院となる。 |
昭和24年 |
日本医療団の解散に伴い福島県に移管、福島県立相馬病院となる。 |
昭和25年 |
県より移管、国民健康保険直営原町立病院となる。 |
昭和27年 |
病床20床を増床、病床数50床となる。 |
昭和29年 |
町村合併により国民健康保険原町市立病院となる。 |
昭和38年 |
県立相馬病院の移管を受け、病床180床となる(内結核病床72床)。 |
昭和40年 |
結核病床を廃止し改築、病床数139床となる。 |
昭和43年 |
特別会計から公営企業会計に移行する。 |
昭和48年 |
病床数100床となる。 |
平成4年 |
現在地に新築移転し、鉄骨鉄筋コンクリート造7階建となり、診療科目 12科、230床 となる。 |
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循環器X線診断システムを導入 |
平成6年 |
麻酔科を新設し、診療科目13科となる。 |
平成7年 |
核磁気共鳴断層撮影装置を導入 |
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X線CTスキャナー装置の導入 |
平成8年 |
地域災害拠点病院の指定 |
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リハビリテーション科機能訓練室増設 |
平成9年 |
外来全科において院外処方箋を実施。 |
平成14年 |
消化器科、リウマチ科、小児外科を新設し、診療科目16科となる。 |
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院内SPDシステム運用開始 |
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外来全科土曜日および日曜日休診の開始 |
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福島県地域リハビリテーション広域支援センターの指定 |
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臨床検査業務の共同事業運用開始 |
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エイズ拠点病院の指定 |
平成15年 |
給食配膳にIHカートを導入 |
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建物内全館禁煙を実施 |
平成17年 |
夜間救急外来看護職員二交替制導入 |
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バランススコアカードを導入 |
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マルチスライスCT導入 |
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地域医療連携室開設。 開放型病床を設置 |
平成18年 |
小高町、鹿島町及び原町市の合併により、南相馬市立総合病院となる。 |
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泌尿器科外来診察室増設 |
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開業医による夜間(午後7時から10時まで)小児救急外来診療開始 |
平成19年 |
入院基本料看護配置10:1導入 |
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脳血管疾患等リハビリテーション1導入 |
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医師修学資金貸与制度の創設 |
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核磁気共鳴断層撮影装置を更新 |
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医師事務作業補助4名増員配置 |
平成20年 |
非常事態宣言(地域医療確保に関する決意表明) |
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紹介状を持参しない初診患者にかかる特定療養費の引き上げ |
平成21年 |
レセプト電算システム導入 |
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高利率の財政融資資金繰上償還実施(借換及び自己資金) |
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脳神経外科外来紹介患者のみに制限 |
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専門医研修資金貸与制度の創設 |
平成22年 |
血管造影撮影装置(定住自立圏構想資金の一部活用)を更新 |
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市立総合病院ボランティア会結成(外来支援9/1~活動開始) |
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第1病棟母子同室設備の開始 |
平成23年 |
3月11日東日本大震災及び東京電力福島第1原発事故発生、被災者受入を行う |
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入院受入一時停止、5床で再開し段階的に増床し150床となる |
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仮設住宅入居者の健康管理のため7インフルエンザ予防接種開始 |
平成24年 |
9月7日基幹型臨床研修病院の指定 |
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初期研修医2名決定 |
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中央監視装置更新工事(第1期) |
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脳卒中センター基本計画策定 |
平成25年 |
初期研修医2名による基幹型臨床研修スタート |
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DMATが成立 |
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脳卒中センター基本設計完了 |
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中央監視装置更新工事(第2期)及び厨房換気設備更新工事 |
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化学療法室増築 |
平成26年 |
初期研修医1年次2名、2年次2名 |
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乳幼児用内部被ばく検診用ホールボディーカウンターを設置 |
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DMAT2チーム増設(計3チーム15名) |
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脳卒中センター実施設計完了 |
平成27年 |
脳卒中センター建設工事着工 |
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基幹型臨床研修病院の指定を受け年次定員4名となる(1年次4名、2年次2名) |