施設・事業概要
| 所在地 | 福島県南相馬市原町区高見町二丁目54番地の6 |
|---|---|
| 敷地面積 | 22,939平方m |
| 延床面積 | 21,321平方m（本院部分12,163平方m＋脳卒中センター9,158平方m） |
| 建築構造 | 鉄骨鉄筋コンクリート造（本院7階建、脳卒中センター5階建） |
| 建築年 | 本院（平成4年6月竣工） 脳卒中センター（平成28年12月竣工） |
| 駐車台数 | 250台 |
| 病床数 | 300床 （一般病床250床 療養病床50床） |
| 診療科目 | 24診療科目 内科、消化器科、循環器科、小児科、リウマチ科、外科、整形外科、脳神経外科、麻酔科、放射線科、小児外科、産婦人科、眼科、耳鼻咽喉科、泌尿器科、リハビリテーション科、心臓血管外科、神経内科、呼吸器内科、腎臓内科、心療内科、血液内科、皮膚科、精神科 |
| 看護体制 | 新看護体制 10：1 |
| 事業実績 | 平成22年度の延患者数 145,095人 外来患者数 82,954人（1日平均340人） 入院患者数 62,154人（1日平均176人） |
| 平成23年度の延患者数 69,800人 外来患者数 42,029人（1日平均173人） 入院患者数 27,771人（1日平均 87人） |
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| 平成24年度の延患者数 113,567人 外来患者数 66,865人（1日平均274人） 入院患者数 46,702人（1日平均128人） |
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| 平成25年度の延患者数 118,714人 外来患者数 74,288人（1日平均306人） 入院患者数 44,426人（1日平均122人） |
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| 平成26年度の延患者数 122,332人 外来患者数 74,980人（1日平均307人） 入院患者数 47,352人（1日平均130人） |
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| 平成27年度の延患者数 123,423人 外来患者数 74,901人（1日平均308人） 入院患者数 48,522人（1日平均132人） |
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| 平成28年度の延患者数 131,668人 外来患者数 76,154人（1日平均313人） 入院患者数 55,514人（1日平均152人） |
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| 平成29年度の延患者数 140,436人 外来患者数 81,812人（1日平均335人） 入院患者数 58,624人（1日平均160人） |
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| 平成30年度の延患者数 142,258人 外来患者数 83,268人（1日平均341人） 入院患者数 58,990人（1日平均161人） |
施設認定等
| 名称 |
|---|
| 基幹型臨床研修病院 |
| 第二次救急告示病院 |
| 日本DMAT指定医療機関 |
| 地域災害拠点病院 |
| 原子力災害拠点病院 |
| 原子力災害初期被曝医療機関 |
| 開放型病床設置（5床） |
| 日本内科学会認定医制度教育関連病院 |
| 循環器専門医研修関連施設 |
| 日本呼吸器科学会関連施設 |
| エイズ拠点病院 |
| 日本乳癌学会関連施設 |
| 日本外科学会外科専門医制度関連施設 |
| National Clinical Database施設 |
| 日本脳神経外科学会専門医認定制度指定訓練所 |
| 日本脳ドック学会認定脳ドック施設 |
| t-PAによる脳血栓溶解療法実施機関 |
| 福島県高次脳機能障害支援室設置医療機関 |
| 麻酔科認定病院 |
| 難病指定医療機関（内科、内科（血液）、循環器科、呼吸器科、神経内科、外科、脳神経外科、産婦人科） |
| 福島県地域リハビリテーション広域支援センター |
| 肢体不自由児地域リハビリテーション施設 |
| 相馬看護専門学校・公立双葉准看護学院・福島消防学校実習病院 |
| 救急救命士気管挿管実習病院 |
| 身体障害者福祉法第15条の規定に基づく指定医師（視覚、聴覚、平行機能、音声・言語機能、肢体不自由、心臓機能、じん臓機能、呼吸器機能、ぼうこう・直腸機能、小腸機能、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能） |
沿革
| 昭和6年 | 原町実費診療所として開設 |
|---|---|
| 昭和9年 | 町へ移管、町立原町診療所となる。 |
| 昭和19年 | 日本医療団へ経営移管 |
| 昭和22年 | 病院に昇格。内科、外科、産婦人科の病床30床で相馬病院となる。 |
| 昭和24年 | 日本医療団の解散に伴い福島県に移管、福島県立相馬病院となる。 |
| 昭和25年 | 県より移管、国民健康保険直営原町立病院となる。 |
| 昭和27年 | 病床20床を増床、病床数50床となる。 |
| 昭和29年 | 町村合併により国民健康保険原町市立病院となる。 |
| 昭和38年 | 県立相馬病院の移管を受け、病床180床となる（内結核病床72床）。 |
| 昭和40年 | 結核病床を廃止し改築、病床数139床となる。 |
| 昭和43年 | 特別会計から公営企業会計に移行する。 |
| 昭和48年 | 病床数100床となる。 |
| 平成4年 | 現在地に新築移転し、鉄骨鉄筋コンクリート造7階建となり、診療科目 12科、230床 となる。 |
| 循環器X線診断システムを導入 | |
| 平成6年 | 麻酔科を新設し、診療科目13科となる。 |
| 平成7年 | 核磁気共鳴断層撮影装置を導入 |
| X線CTスキャナー装置の導入 | |
| 平成8年 | 地域災害拠点病院の指定 |
| リハビリテーション科機能訓練室増設 | |
| 平成9年 | 外来全科において院外処方箋を実施。 |
| 平成14年 | 消化器科、リウマチ科、小児外科を新設し、診療科目16科となる。 |
| 院内SPDシステム運用開始 | |
| 外来全科土曜日および日曜日休診の開始 | |
| 福島県地域リハビリテーション広域支援センターの指定 | |
| 臨床検査業務の共同事業運用開始 | |
| エイズ拠点病院の指定 | |
| 平成15年 | 給食配膳にIHカートを導入 |
| 建物内全館禁煙を実施 | |
| 平成17年 | 夜間救急外来看護職員二交替制導入 |
| バランススコアカードを導入 | |
| マルチスライスCT導入 | |
| 地域医療連携室開設。 開放型病床を設置 | |
| 平成18年 | 小高町、鹿島町及び原町市の合併により、南相馬市立総合病院となる。 |
| 泌尿器科外来診察室増設 | |
| 開業医による夜間(午後7時から10時まで)小児救急外来診療開始 | |
| 平成19年 | 入院基本料看護配置10:1導入 |
| 脳血管疾患等リハビリテーション1導入 | |
| 医師修学資金貸与制度の創設 | |
| 核磁気共鳴断層撮影装置を更新 | |
| 医師事務作業補助4名増員配置 | |
| 平成20年 | 非常事態宣言（地域医療確保に関する決意表明） |
| 紹介状を持参しない初診患者にかかる特定療養費の引き上げ | |
| 平成21年 | レセプト電算システム導入 |
| 高利率の財政融資資金繰上償還実施（借換及び自己資金) | |
| 脳神経外科外来紹介患者のみに制限 | |
| 専門医研修資金貸与制度の創設 | |
| 平成22年 | 血管造影撮影装置(定住自立圏構想資金の一部活用)を更新 |
| 市立総合病院ボランティア会結成(外来支援9/1～活動開始) | |
| 第1病棟母子同室設備の開始 | |
| 平成23年 | 3月11日東日本大震災及び東京電力福島第1原発事故発生、被災者受入を行う |
| 入院受入一時停止、5床で再開し段階的に増床し150床となる | |
| 仮設住宅入居者の健康管理のため7インフルエンザ予防接種開始 | |
| 平成24年 | 9月7日基幹型臨床研修病院の指定 |
| 初期研修医2名決定 | |
| 中央監視装置更新工事（第1期） | |
| 脳卒中センター基本計画策定 | |
| 平成25年 | 初期研修医2名による基幹型臨床研修スタート |
| DMATが成立 | |
| 脳卒中センター基本設計完了 | |
| 中央監視装置更新工事（第2期）及び厨房換気設備更新工事 | |
| 化学療法室増築 | |
| 平成26年 | 初期研修医1年次2名、2年次2名 |
| 乳幼児用内部被ばく検診用ホールボディーカウンターを設置 | |
| DMAT2チーム増設（計3チーム15名） | |
| 脳卒中センター実施設計完了 | |
| 平成27年 | 脳卒中センター建設工事着工 |
| 基幹型臨床研修病院の指定を受け年次定員4名となる（1年次4名、2年次2名） | |
| 平成28年 | 2月 電子カルテシステム・自動再来受付機 導入 |
| 病理遠隔システム 導入 | |
| 4月 熊本地震被災地にDMAT第2チーム5名を派遣 | |
| 閉鎖していた第四病棟の機能を回復し稼働病床180床となる | |
| 8月 脳卒中センター一部供用開始（外来診療） | |
| MRI（1.5テスラ）及びCT（64列）、血管造影撮影装置増設 | |
| 12月 脳卒中センター竣工 | |
| 平成29年 | 1月 データ提出加算算定 |
| 2月 脳卒中センター全館供用開始。稼働病床230床となる | |
| 3月 南相馬市立病院改革プラン策定 | |
| 7月 医療費クレジットカード取扱開始 | |
| 10月 禁煙外来設置。敷地内全面禁煙 | |
| 11月 地域包括ケア病棟運用開始（50床） | |
| 12月 院内保育所「おひさま」建設工事竣工 | |
| 平成30年 | 3月 人工透析医療開始 |
| 4月 院内保育所「おひさま」開園 | |
| 4月 福島県高次脳機能障害支援室の指定 | |
| 令和元年 | 11月 病床数300床となる。 |
